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【合縁奇縁】編集委員・岡部伸 CIS脱退は実現したが…(産経新聞)

 シルクロードの最西端あたり。カスピ海と黒海に挟まれたカフカス地方にグルジア共和国はある。「カスピ海ヨーグルト」の発祥地といえば、わかりやすいかもしれない。

 そのグルジアの大統領だったエドゥアルド・シェワルナゼ氏は、旧ソ連の外相として冷戦を終結させた立役者だが、「壁崩壊後に北方領土返還を検討していた」と前回書いた。

 99年2月。ソ連共産党の政治局員に上り詰めた後、祖国に戻り、カスピ海の石油資源を切り札に指導者の道を歩んでいたシェワルナゼ氏をインタビューした。94年に隣国アゼルバイジャンが国際石油資本と共同開発を始めるや、中央アジアから欧州への回廊となるグルジアは世界から熱い視線を集め、日本も訪問することになり、単独会見となった。

 マルコ・ポーロが「絵に描いたように美しい」とたたえた首都トビリシは民族紛争で荒廃していた。機関銃を構える兵士が警護する大統領府でシェワルナゼ氏は率直に語った。

 「ロシアが紛争解決に効果を上げないなら、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体(CIS)から離脱して、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指す」

 同24日付夕刊で「CIS離脱を検討 NATO加盟も視野 シェワルナゼ・グルジア大統領会見」と報じると、ハチの巣をつついたような騒ぎになった。シェワルナゼ氏がCIS脱退を表明したのは初めてだったからだ。ロシア政府から「信じられない」と取材の録音テープ提出を求められ、東京本社にも「誤報ではないか」と抗議があった。ロシア外務省高官は「テープを出さなければ、査証(ビザ)更新は困難になる」と迫った。不都合な記事は抹殺しようとするクレムリンの圧力は、言論や報道の自由からほど遠かった。

 今にして思えば、シェワルナゼ氏が筆者に親欧米路線への転換を吐露したのは、クレムリンの権力構造とその根底にあるロシア第一主義を熟知するがゆえに、「ロシアによる資源の支配を望まない米国に接近することが祖国再興の近道」と考えたからだろう。現実主義的なバランス感覚だったと思う。

 残念ながらシェワルナゼ氏は、汚職対策が遅れ、04年に「バラ革命」で失脚したが、後任のミハイル・サーカシビリ大統領が親欧米路線を堅持。08年のグルジア紛争を契機に09年8月、CISを脱退した。インタビューから10年を経て「発言」が実現した形だが、民主化の道は険しく、強まるロシアの強権姿勢が気がかりだ。

 ウクライナでも18日の大統領選で新欧米の現職、ユーシェンコ大統領が敗北。「オレンジ革命」(06年)は挫折して親露政権復活が濃厚だ。

 反体制派の記者を暗殺し、意に沿わぬ国にはエネルギー供給を停止する。ソ連が崩壊したのに、民主化どころか、強権体質はソ連時代に逆戻りし、むしろ強まっている。メドべージェフ政権が「共産主義イデオロギーなきソ連」では、いかに鳩山首相が思い入れを抱こうとも、北方領土問題の進展は容易ではない。安易な譲歩は慎んでもらいたい。

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by kmhaz0n98v | 2010-01-31 10:22

双方の見張り不十分が原因=境港沖の衝突沈没事故−運輸安全委(時事通信)

 鳥取県境港沖で2008年10月、島根県立隠岐水産高校の実習船「わかしまね」(196トン)と漁船「第22事代丸」(222トン)が衝突、実習船が沈没し、実習生ら2人が軽傷を負った事故で、運輸安全委員会は29日、双方の見張りが不十分だったため、互いに気付くのが遅れたことが原因とする調査報告書を公表した。
 漁船の船長が、許容範囲を大幅に超える酒気帯び状態だったことや、実習船の船長が、慣れない夜間入港で自船の位置を正確につかめていなかったことなども事故に関係したとみられる。 

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by kmhaz0n98v | 2010-01-29 21:09

小沢氏聴取 「事実上の被疑者」共産党・市田書記局長(産経新聞)

 共産党の市田忠義書記局長は23日、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたことについて、「政治とカネをめぐり、与党の幹事長が事実上の被疑者というべき扱いで、司直の事情聴取を受けること自体、戦後政治史上、前代未聞の異常事態だ」とのコメントを出した。

 市田氏は「検察当局に法的・刑事的責任の解明を果たす努力を求めたい」とする一方、「司法当局とは別に、政治的・道義的責任を明らかにすることは国会の使命だ。国政調査権を発動して疑惑解明に取り組むべきだ」と強調した。さらに、小沢氏と民主党の対応を「自浄作用を発揮しようともしない」と批判した。

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by kmhaz0n98v | 2010-01-28 19:32

<原口総務相>検察側への注文だった…「関係者」発言で弁明(毎日新聞)

 原口一博総務相は21日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」の土地購入を巡る事件報道に絡んで、メディアが「関係者によると」という表現を使っていることについて「(検察、被疑者どちらの関係者か)を明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と注文を付けたことを、メディア批判ではなく、検察への注文だと記者団に弁明した。

 原口総務相の発言は、「権力を監視する放送局に対し、監督権限のある立場から放送内容を批判した」として、メディア論の専門家らから批判されていた。

 これに対し、原口総務相は「私は放送の内容に介入する気はない」と反論。検察側が「関係者」という表記を約束しなければ取材に応じないのであれば、取材の自由を奪うもので問題だという検察側への注文だったと釈明した。

 一方で「検察のリークがもしあるならば、それをそのまま垂れ流すのは不適だ」とも話した。【望月麻紀】

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by kmhaz0n98v | 2010-01-27 08:59